政府は2022年度にも国立の大学や研究機関の資金と成果の関係を包括的に分析する基盤を整える。約120機関の研究者8万人超が獲得した官民の資金の種類や規模、論文や特許の数などのデータを一元把握するシステムをつくる。国際競争力を高める資金や定員の配分を再検討する。
大学の資金を巡っては04年の国立大法人化後に運営費交付金の総額が減った。公募で獲得する競争的資金を手厚くする政策もとり、東大や京大のような...
からの記事と詳細 ( 研究資金と成果の関係分析 政府、国立大の競争力向上 - 日本経済新聞 )
https://ift.tt/2W0vFos
No comments:
Post a Comment