女性管理職が多い会社はいったい何が違うのか
女性管理職の比率を高めるために必要なこととは（撮影：今井康一）
森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を辞任した際には、｢女性活躍｣の4文字がメディアで頻繁に取り上げられていたことは記憶に新しい。
政府は2003年に「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する」という目標を掲げた。アベノミクスの「成長戦略」の中核の1つも「女性の活躍」だった。
この政府目標を受けて、企業による女性管理職の登用を進める機運が高まり、2016年4月には「女性活躍推進法」が完全施行された。だが、その目標は2020年7月には｢2020年代の可能な限り早期｣に「30％程度」とするよう先送りされる形となった。
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では、実際に当初の目標年に対する成果はどうだったのだろうか。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版（基本的にデータは2020年時点）に掲載している女性管理職比率のランキングを200位までご紹介する。
ランキングは掲載した1614社のうち女性管理職比率の開示企業で、かつ女性管理職数が5人以上である1377社が対象。管理職の定義は部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあることとしている。
なお、2021年4月に発刊した『CSR企業白書』2021年版では400位まで掲載しているのでこちらも参考にしてほしい。
現実は政府目標にほど遠い
まず、全体像を見ると、2020年の女性管理職比率の平均は8.1%だ。2016年は6.3％、2017年6.9％、2018年が7.5％、2019年が7.7％と、着実に増加してはいるものの、30％にはまったく届いていない。
業種別（2020年）では、保険業23.7％、サービス業17.4％、銀行業16.5％、その他金融業14.2％などの比率が高かった。一方で、非鉄金属2.3%、金属製品2.5％、輸送用機器2.5％は低かった。このように業種による差も大きい。年末集計でないにしても当初の目標年において、及第点にはほど遠い状況だ。
続いて、個別のランキングをご紹介する。3年連続1位となったのは東京を中心に国内外で料理教室を展開しているABC Cooking Studioで96.4%（女性管理職134人、以下同）。従業員数も1156人中、女性が1091人で女性比率は94.4％と高い。女性の部長比率も94.4％と高く、女性活躍が進む企業と言えそうだ。
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