オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）は22日、日本とオーストラリアが共同で再生可能エネルギーや水素へのエネルギー転換を加速するためのイニシアチブを設定することや、炭素取引制度を導入することなどを提言した報告書を発表した。再生可能エネルギーや水素への需要の転換や高齢化社会への対応、中国が脅かす安全保障への対策が背景となっている。 報告書では、オーストラリアにとって３番目に大きな貿易相手国である日本との関係を再検討する一環として、日本を「最恵国（most favoured nation）」に指定するようオーストラリア連邦政府に要求している。 オーストラリアから日本への輸出は石炭やガス、鉄鉱石が中心となっている。両国の関係の見直しにおいて、環境に優しいエネルギーへの取り組みや技術協力などに基づいた商品やサービスの貿易を提案している。他にも、ビザ規制の緩和や閣僚間の対話機会の増加、高齢者福祉での協力、インフラ投資など提言は多岐にわたる。 また日本とオーストラリアが協力して、インド太平洋地域に平和と経済成長をもたらす地域安全保障協定を推進するべきとしている。 ＡＮＵのクロフォード公共政策スクールの関係者は、両国の関係を変更しなければならないと主張し、「今後はモノではなくサービスを中心とした関係に転換すべきだ」との見解を示した。
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