イオンは、いわゆる“100円ショップ”を展開するキャンドゥの株式の公開買付け(TOB)を実施すると発表した。キャンドゥの代表取締役社長や資産管理会社など主要・筆頭株主はすでに一部株式の応募や譲渡に合意している。「キャンドゥ」ブランドは維持される予定。 キャンドゥは、“100円ショップ”、“百均”と呼ばれる店舗を運営する均一価格雑貨販売業態。イオンによれば、キャンドゥはコロナ禍でも利用者の支持が高く、ショッピングセンターをはじめ出店は増加しており、イオングループの商業施設でも必要不可欠な業態になっているという。商品開発力の高さや情報発信力の高さで話題になることも多いほか、直営店だけでなくフランチャイズによる地方出店なども強化している。 イオンは、コロナ禍を経てワンストップショッピングは見直されており、イオングループの既存事業にとっても、100円均一の業態は「親和性が非常に高い」とするほか、キャンドゥをグループ傘下に収めることで、さまざまな形態の出店機会を提供し、キャンドゥの業績向上やコスト削減などの相乗効果が見込めるとしている。 さらにイオンでは、キャンドゥ店舗のデジタル化を強力に推進。オンラインショップにおいても協業が可能で、「成長ポテンシャルは極めて大きい」として、デジタルとリアルの両面で取り組みを強化していく方針。 なおキャンドゥでは、キャンドゥの株主に対して中立の立場をとっている。同社は、公開買付けの価格は合理性が認められる一方、上場維持が見込まれることなどから、公開買付けに応募するかどうかは株主の判断に委ねるとする意見を表明している。
Impress Watch，太田 亮三
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