有給の取得義務化によってどう変化したのか
有給休暇取得が義務化された効果はどれほどあったのでしょうか（写真：Love portrait and love the world ／ iStock）
2019年4月に年5日の有給休暇取得が義務化された。罰則を伴う義務化ということもあり、より一層有給休暇の取得推進に取り組んだ企業も多かっただろう。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「余暇を楽しむ」ための休暇は取りづらい環境が続いている。
では、実際に有給休暇の取得義務化はどれほど効果があったのだろうか。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版に収録している各企業の有給休暇取得率の最新データ（2019年度基準）を基に、取得率の高い200社をランキングした。
なお、本ランキングは同誌の掲載企業1614社のうち、3年連続で有給休暇取得率を開示している1113社を対象とした。平均付与日数が10日未満の企業は対象外としている。取得した有給休暇には前年度繰り越し分も含めるため、有給休暇取得率は100%を超える場合がある。
取得率トップはDMG森精機
1位はNC旋盤・マシニングセンタ大手のDMG森精機だ。繰り越し消化分も含め、3年平均取得率は101.5%と完全消化状態。昨年の10位から大きく順位を上げた。さらに同社は、2022年5月までに有給休暇の平均取得日数を25日まで増やすとしている。
『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版（東洋経済新報社）。画像をクリックすると東洋経済オンラインストアにジャンプします
2位のホンダは本ランキングでも上位常連だ。1970年代から有給休暇の繰り越し消化をなくす「年次有給休暇カットゼロ運動」に取り組んでおり、有給休暇の連続取得奨励制度も導入している。
3位のトヨタ系部品大手のアイシンも、有給休暇のカットゼロ運動を展開しており、最低年14日の有給休暇取得に取り組んでいる（組合員が対象）。
4位は関西電力だ。中期経営計画（2019-2021年）に掲げた「有給休暇取得率90％以上」という目標を着実に達成している。
5位はホンダ系部品メーカーのテイ・エス テック。半日単位の有給休暇取得制度の拡充などを進め、着実に取得率を向上させている。
6位も同じくホンダ系部品メーカーのケーヒン。なお、同社はショーワ、日信工業とともに、日立オートモティブシステムズと合併し、2021年1月に日立Astemoとなった。合併後も高い取得率を維持できるかが注目される。
そのほか、7位にコマツ、8位にダイハツ工業、9位に京浜急行電鉄、10位に東海理化がランクインした。
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