能登町の関係人口創出事業へ信金中央金庫から1,000万円寄附 - PR TIMES

神座治彦氏_興能信金理事長（左）、持木一茂_能登町長（中）、岸智弘_信金中金北陸支店長

◆第2期能登町創生総合戦略について
令和2年度から令和6年度における人口減少に対応する施策をまとめたものです。目指す姿を「若者が集い 能登の暮らしを受け継ぐまち」とし、この実現に向けて、関係人口の創出や多様なひとびとによる協働・共創の場をつくり、課題解決・価値創造と人材づくり等を進めているところです。
 

のと未来会議の様子

〇現在の取り組み・関係人口創出と共創する場
平成30年から町内外の多様な参加者が一緒に未来を描き、共創していく対話プロジェクト「のと未来会議」を開催しています。今年度は、能登町の人たち・関係人口となった人たち・移住された人たちをゲストスピーカーに迎えて、「能登町の共創から、未来の暮らしのヒントを見つける！」をテーマにオンラインで開催しています。
毎回、対話を促進するグラフィックファシリテーションを導入して、全国各地から40名を超える参加者が対話を重ねています。ここからもワーケーションや関係人口創出のプログラムを作成していく予定です。

能登町の祭礼「あばれ祭」をテーマにした対話時のグラフィック　グラフィッカー：出村沙代

【のと未来会議のレポートはこちら　ライター：能丸恵理子】
https://nototown.jp/column/miraikaigi2/

【アーカイブ オンラインボードmiro】
https://miro.com/app/board/o9J_kg5QNpw=/

◆地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
能登町では、地域再生法に基づき、令和2年11月6日付けで、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画として、第2期能登町創生総合戦略に掲げる事業について内閣府から包括認定を受けました。

◆信金中央金庫「ＳＣＢふるさと応援団」について
信金中央金庫が創立70周年事業として、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して、ＳＤＧｓを踏まえ、全国の信用金庫本店所在地の地方公共団体に企業版ふるさと納税の寄附を行うことにより、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を信用金庫とともに応援し、もって、地域社会の発展に貢献することを目的とするものです。

【信金中央金庫「ＳＣＢふるさと応援団」】
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/announcement/65372/00.pdf

◆興能信用金庫との「地方創生に係る包括連携協定」について
興能信用金庫（本店所在地：能登町）は、町の指定金融機関であり、平成28年7月、地方創生に係わる包括連携協定を締結し、能登町の地方創生に係わる事業を協働で取り組んでいます。

【興能信用金庫との「地方創生に係る包括連携協定」について】
https://www.town.noto.lg.jp/www/info/detail.jsp?common_id=9440

【お問い合わせ】
石川県能登町役場　ふるさと振興課　地域戦略推進室
TEL：0768-62-8527
E-mail：chiikisenryaku@town.noto.lg.jp

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