● 日韓関係修復を呼びかける 文在寅氏の目的 文在寅氏は昨年来、対日関係改善を図りたい意思を日本側に投げかけている。 【この記事の画像を見る】 たとえば、朴智元国家情報院長が日本を訪問し、小渕・金大中の時のような政治宣言で日韓関係の修復を図ろうと呼び掛けた。 ほかにも、金振杓韓日議連会長が訪日して東京オリンピックに向けた日韓の協力を提案したり、新駐日大使に左派系では珍しい知日派の姜昌一（カン・チャンイル）氏を任命したりした。 また、韓国のソウル中央地裁が慰安婦問題に関する無謀な判決を出し、韓国国内では関係修復に冷や水を投げかける行動がみられると、「外交的に解決法を探ろう」と述べた。 しかし、こうした文在寅氏の呼びかけに対して、日本側の反応は冷ややかである。それは日本側が、韓国の対日関係改善の動きはそれ自体が目的ではなく、あくまでも北朝鮮との対話模索とバイデン政権への対応のためと見ているからである。 文在寅氏は言葉ではこれまでの対応を転換したようなそぶりを見せている。しかし、そのような姿勢が、むしろ文在寅氏は信頼できないことを物語っている。文在寅氏が提案する改善策はいずれも小手先の対応であり、本質の問題に触れるものではない。したがって、日本側は文在寅氏の姿勢を評価していない。
● 慰安婦裁判の判決で 文在寅氏のご都合主義が露呈 ソウル中央地裁は1月8日、12人の元慰安婦が起こした裁判で、「主権免除は不変の価値ではなく」「反人道的行為に対し、主権免除を適用したら請求権がはく奪され、被害者は救済されない」として国際慣習法を無視する判決を出し、元慰安婦に対し1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 この判決は、青瓦台や外交部にとって寝耳に水だったようである。文在寅氏は18日の年頭会見で、「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」との質問に対し、「正直困惑している」と述べつつ、2015年の合意が公式合意であったことを認め、これを土台に、元慰安婦たちも同意できる解決策を探していけるよう韓日間で協議していくと述べた。 この文在寅氏の発言は、2点において支離滅裂である。 第1に、これを公式合意と認めたのならば、その合意は「最終的かつ不可逆的な合意」であり、さらに交渉する余地はない。したがって、文在寅氏が言う「韓日間で協議していく」ことはない。 第2に、これまで韓国の行政府として司法に介入できないと言ってきた。それが今になって裁判所の判決を無視して「外交的解決を探そう」というのは論理矛盾である。 また、徴用工に対する判決についても「（日本企業の資産が）強制執行の形で現金化されることは望ましいこととは思わない」と発言した。裁判所が日本企業の資産現金化の手続きを進めていることに反対の立場を表明したのは初めてである。これも司法権への介入以外ないだろう。
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