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ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は中国の大手国有通信会社３社の上場廃止方針を撤回したものの、ムニューシン米財務長官から異議を伝えられた後、当初の方針に戻ることを検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
ムニューシン長官は５日、ＮＹＳＥのステーシー・カニンガム社長に電話で異議を伝えた。協議が非公開であることを理由に同関係者が匿名を条件に語った。
ＮＹＳＥの４日の上場廃止方針撤回はホワイトハウスと財務省、国務省の一部当局者にとって寝耳に水の出来事だった。トランプ大統領が昨年11月に署名した、米安全保障を脅かす中国企業への米国人の投資を禁じる大統領令の策定に寄与した当局者の間にも混乱が広がった。
ＮＹＳＥは昨年12月31日にチャイナモバイル（中国移動）とチャイナテレコム（中国電信）、チャイナユニコム（中国聯通）香港の上場廃止を発表していた。
ＮＹＳＥの方針が二転三転したことに加え、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の発表文が上場廃止時期や対象企業を明示にしていなかったため、米証券会社や資産運用会社は困惑し、世界のトレーダーの間には不安が広がっている。
事情に詳しい複数の関係者によると、ＮＹＳＥは当初、大統領令に従って上場廃止を決めたものの、これらの企業が実際に投資禁止の対象になるかどうかが不透明になったため方針を撤回した。政府から対象企業になるとの確認が伝えられれば、ＮＹＳＥは上場廃止を進める見通しだという。関係者の１人は、財務省がＯＦＡＣを通じてさらなる説明を行う可能性があると語った。
ＮＹＳＥと財務省のスポークスマンはコメントを控えた。財務省は４日、ＮＹＳＥが上場廃止方針撤回を発表する数時間前に、大統領令の内容を説明する 文書を公表した。
原題： NYSE Weighs Reverting to Original Plan to Delist China Shares（抜粋）
(５段落目以降に背景などを追加して更新します)
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