県感染症対策本部員会議で、県民への感染防止策の徹底を改めて呼び掛けた県専門家会議メンバーの村上啓雄岐阜大名誉教授＝１４日午前１１時１７分、県庁
◆ 一般診療は制限せず
緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受け、１４日に岐阜県庁で開かれた県の感染症対策本部員会議で、医療関係者が改めて感染症対策の徹底を呼び掛けた。また昨年春の発令時とは異なり、病院が新型コロナ以外の患者の手術や入院、人間ドックの延期などは行わない方針が示された。
「（新型コロナ）ウイルスに打ち勝つため、一人一人が口や鼻をマスクでロックダウン（封鎖）してほしい」。改めてマスク着用の徹底を訴えたのは県専門家会議メンバーの村上啓雄岐阜大名誉教授。「ウイルスの寿命は最高でも１４日。その間、人から人へ移らなければ死ぬ。新しい人にうつるとそこからまた１４日間、寿命が延びる」と感染拡大の仕組みを説明した。
昨年秋には名古屋市の歓楽街に出掛けた人など愛知県由来の陽性者が多かったが、現在は数％以下とし、「どなたかが飲食でもらってきたウイルスを周りの親しい方々にうつす形の、県内での感染拡大が増えている」と分析。感染者の半数以上が無症状とのデータを示し「症状がなくてもウイルスを持っているかもしれない。マスクを着けるのは予防ではなくウイルスを人にうつさないため。口や鼻をマスクでロックダウンすれば、絶対に（新規感染者は）少なくなる」と強調した。
昨年の宣言発令時には、日本外科学会などが緊急度によっては手術の延期も判断するよう促す提言をまとめたほか、厚生労働省も医師が不急と判断した一般患者の手術や入院は延期を検討するよう都道府県に通知していた。
だが今回の宣言発令後の病院診療について、県病院協会の冨田栄一会長は「感染対策をやりながら極力、一般診療は続けたい」との方針を示した。「昨年は（コロナの）完全封じ込めが目的だったが、手術や人間ドックの延期の影響が（昨年の）秋ごろから出ていて、胃がんや大腸がんなどの進行がんが増えた。反省もあり、今回は学会レベルでも診療を制限するような考えは出されていない。コロナ以外の重症者を増やすことにならないよう、病院は一般診療も含めて診療は制限しない」との方針を示した。
受診控えに対する懸念も指摘。「コロナと診断されるのが怖くて受診を控えるケースが新たな問題になっている。熱があっても我慢してぎりぎりになってから受診したら、すでに重症ですぐに人工呼吸器管理という患者もいた」と明かした。重症患者の増加は、医療スタッフの負担増や入院の長期化など医療資源への負荷が大きくなることもあり「症状が出た人は早めに受診を」と呼び掛けた。
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