児童福祉の研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は14日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急声明を公表した。子ども同士が密接に関わる場所のため学校以上に感染リスクが高く、国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めている。
同学会によると、安倍晋三首相の全国一斉休校要請を受け、多くの自治体の学童保育では朝から児童を受け入れている。だが、消毒液などの物資不足で感染防止対策が十分に取れず、職員の不足や長時間労働も続いている。また、小学校教職員の支援があっても有効な連携が取れないなどの問題が生じているという。
声明では、マスクや消毒液などの物資の支給▽学校や公共施設の有効活用と学校教職員による協力体制の推進▽代替職員人件費などの増加を踏まえた国の交付金の見直し――などを国と自治体に求めた。
学童保育は共働きや一人親家庭の子どもの生活の場。国の補助事業で、自治体や自治体の委託を受けた団体などが放課後におやつを食べさせたり遊ぶ場を提供したりしている。補助事業の枠外で行う民間企業の学童保育も増えている。【大和田香織】
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March 14, 2020 at 07:00PM
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学童保育学会が緊急声明「学校以上に感染リスク高い」 予防物資の支給も要請 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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