関係者を残して大使館員早々に退避
教訓の第1は、タイミングと輸送手段に関する決心の問題である。 5月に米軍のアフガン撤退が8月末と決まったあと、韓国などは6月段階で国民と関係者を出国させ始めた。タリバンがカブールに迫った8月上旬には各国とも動きを開始し、8月28日段階でほぼ撤収を完了した。 各国は、展開していた各国軍隊の通訳など協力者だけでなく、アフガニスタンの国づくりに関わっていた国際機関、NGO(非政府組織)で働いたアフガン人を可能な限り出国させた。 おおまかな数字を挙げれば、米国11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦(UAE)3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人、韓国391人にのぼった。 それが日本はといえば、カブールの日本大使館員12人が17日に英国軍機でアラブ首長国連邦に出国したものの、JICA(国際協力機構)などの日本人6人と関係者・家族合計500人あまりについては放置されたに等しい状態だった。 自民党外交部会などからの厳しい突き上げもあり、政府がC2(1機)とC130(2機)の自衛隊輸送機を出発させたのはようやく23日。26日に米軍に依頼された旧アフガン政府関係者14人、27日に日本人女性1人を隣国パキスタンに出国させるにとどまった。 外交特権に守られている外務省職員の退避は、最後まで船に残るべき船長が「いの一番」に逃げだしたのと同じに見られても仕方がない。
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