伊沢友之
都市に住む夫婦の場合、夫の通勤時間が長いほど、第2子が生まれる可能性が低くなり、第1子誕生時の住まいが広いほど、第2子が生まれる可能性が高くなる――。そんな分析結果が財務省財務総合政策研究所の6月の報告書に掲載された。
分析したのは、同研究所の内藤勇耶研究官。第2子に着目したのは、第2子以降を産む人の減少が近年の出生率の低下に大きく影響していることが気になったためだという。
家族構成や夫の通勤時間など、ひとり一人の女性の生活情報を長く調べている家計経済研究所のデータをもとに分析した。その結果、夫に仕事があり、第1子が生まれた時に第2子を希望していた夫婦で、住まいが東京23区と政令指定都市の都市部の場合、夫の通勤時間が10分長くなると、第2子が生まれる確率が4%減ることが統計上、認められた。また、1959～73年生まれの女性に限ると、第1子が生まれた時の住まいののべ床面積が1平方メートル広くなると、第2子が生まれる確率が3%高くなった。
実際、国勢調査を使って20～45歳の女性が100人以上いる東京都内の約4千地区で0～2歳児の人数を調べてみると、平日午前9時に東京駅に着くためにかかる通勤時間が10分長くなると0・04人少なくなった。また、住まいの広さとも関連する1平方メートル当たりの家賃相場が1千円下がると、0・56人増えているという。
内藤氏は「子育て世代の経済負担が重いと、通勤時間が長い郊外への居住が増えてしまう」と指摘。出生率の維持や引き上げのためには、家族構成や年齢などを絞り、「都内に安く住める工夫が必要ではないか」と話す。（伊沢友之）
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