捜索を受けた建設会社は神奈川県相模原市にあり、現場のアパートのほかにも複数の共同住宅で工事を行っています。
NHKが各地の自治体などに取材したところ、その数は東京都と神奈川県で少なくとも134に上ることが分かりました。
こうした中、国土交通省は東京都と神奈川県に対し、該当する共同住宅について緊急の現地調査を行うよう要請しました。
NHKが入手した要請の文書によりますと、外付けの階段に木材が使われていないかを調査したうえで、使われている場合は劣化や腐食がないかを確認し、危険性がある場合はオーナーなどに対し、改善の指導や注意喚起を行うよう求めています。
要請を受けて、現在、該当する共同住宅がある自治体がそれぞれ調査を進めているということです。
このうち、要請に先立って調査を行った東京・八王子市では、同じ建設会社が手がけた物件が少なくとも25あり、目視による調査の結果、ただちに危険性があると判断されたケースはなかったということです。
ただ、階段がゆがんでいるなどの不具合は数か所見つかったということで、市では今後、オーナーに注意を呼びかけることにしています。
また、神奈川県厚木市では、16の物件のうち、1か所で外付けの階段の一部が劣化して剥がれ落ちていたケースがあったということです。
国土交通省は今月中をメドに現地調査の結果について報告を求め、今後の対応を検討することにしています。
からの記事と詳細 ( 東京 アパート階段崩落で住人死亡 建設会社など関係先を捜索 - NHK NEWS WEB )
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