五輪関係者来日、計画の半数以下の見通し…組織委「もっと減る可能性も」 - 読売新聞

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が１３日、東京都内で記者団の取材に応じ、今夏に来日する選手以外の大会関係者は、延期決定前の計画の半数以下に抑えられるとの見通しを示した。

　武藤総長によると、延期決定前は国際競技連盟（ＩＦ）や各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）の役員など約１８万人の大会関係者が来日する予定だった。組織委など日本側は、経費節減や新型コロナウイルス感染防止の観点から、選手以外の関係者の参加を極力減らす方向で調整し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を通じＩＦやＮＯＣに来日の自粛を求めてきた。武藤総長は「感染状況も踏まえ、半数よりもっと減る可能性もある」と語り、さらなる削減を目指す考えを示した。

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