京都市は２５日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に２０２８年度にも転落する恐れがあるとして、２１～２５年度の５年間で計約１６００億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金（市債）返済のために積み立てた基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界に陥り、財政運営の抜本的見直しを迫られることになった。
改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大６％）や職員数削減（５５０人）で２１５億円、事業や補助金の見直しなどで７２１億円、土地売却１１７億円など。対象の事業や補助金は今夏までに詰める。
門川大作市長は取材に、「国基準や他都市の水準を上回っているものは、聖域なく見直したい」と述べた。
市の財政は危機的だ。
将来見込まれる借金などの負担の重さを示す「将来負担比率」は１９１・１％（１９年度決算）と、全２０政令指定都市の中でワースト１位。収入規模に対する借金割合の「実質公債費比率」もワースト４位の１０・４％（同）だ。市債残高は１兆３４２４億円（同）で市民１人当たりの負担額は、２番目に大きい。
借金増大の要因の一つは、１９９７年に開業した市営地下鉄東西線にある。
工費が高騰したバブル期に建設を続け、事業費が当初想定の１・４倍（５４６１億円）に増加する一方、利用客は当初見込んだ１日約１８万４０００人に一度も達したことはない。
地下鉄事業は営業収入を支出にあてる特別会計で営むのが原則だが、京都市では、営業収入だけでは収支が成り立たず、２００４～１７年度に計９６７億円を一般会計から
公共事業の支出が財政を圧迫する中、手厚い市民サービスは維持した。
７０歳以上の市民が無料か低料金で市バス・地下鉄を使える「敬老乗車証（敬老パス）」は、１９７３年度の約３億円から２０１９年度は対象者の増加で５０億円まで膨張。市民１人当たりの公費負担（３３９２円）は同様の制度のある１３政令市中、２番目に高い。
ほかにも、小学生の虫歯治療費の全額助成事業を１９６１年から、保育士の独自加配を６６年から継続。職員人件費の給与水準（ラスパイレス指数）は政令市で４位タイの高水準だ。
京都市の場合、都市の特性もハンデになっている。学生が多く、納税義務者の割合は４３・１％と政令市（平均４７・２％）で最も低い。景観保全の高さ規制で高層ビルが少なく、非課税の寺社が多いため、主要税源の固定資産税の市民１人当たりの税収は政令市平均より約３０００円低い。
自治体は通常、財源が不足すると、貯金の「財政調整基金」を取り崩すが、京都市では２０００年度にほぼ枯渇。次に手を出したのが「減債基金」だった。
これは各自治体が将来の借金返済のために条例で設ける基金で、取り崩すことは違法ではないが、財源不足の穴埋めに使うことは将来世代に負担を押しつけることになるため、自治体財政の「禁じ手」とされる。
市は０５年度から減債基金を取り崩し、２１年度は新型コロナウイルスによる観光客の激減などで２００億円超の財源不足に陥り、基金から過去最大の１８１億円を取り崩す方針だ。
この状態が続くと２６年度に基金は枯渇し、２８年度に赤字割合が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体の基準に達するため、市は大幅な行財政改革に踏み切ることにした。
◆財政再生団体＝地方自治体財政健全化法に基づき、国の関与のもとで抜本的な財政再建が進められる。これまでの例は北海道夕張市のみ。市民サービスの大幅な低下は避けられず、京都市では、国民健康保険料は３割（年約２万７０００円）の値上げ、保育料は４割（月約３８００円）の値上げを想定している。
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