日本株は鉱業や石油関連高い、食料品安いー米上院決選投票結果待ち - ブルームバーグ

６日の東京株式相場はもみ合い。米国の製造業の予想以上の回復を受けて銅相場が７年ぶり高値を付け、原油相場も大幅反発したことなどから非鉄金属、鉱業、石油関連株が買われている。一方で緊急事態宣言発令の検討が行われるなか、食料品など内需関連やコロナでダメージを受けた陸運や空運が売られている。

ＴＯＰＩＸは前日比5.98ポイント（0.3％）高の1797.20－午前９時16分時点 日経平均株価は34円84銭（0.1％）安の２万7123円79銭

＜きょうのポイント＞

米 ＩＳＭ製造業景況指数、18年以来の高水準－受注と生産好調 サウジだけが 減産を負担、ＯＰＥＣプラスが供給抑制で合意 ＬＭＥ銅が７年ぶり高値、米製造業指標を好感－他の金属も軒並み上昇 米ジョージア州上院議員決選投票は、日本時間午前９時に締め切り、公式に結果確定へ

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、米国の製造業は新規受注の水準が2004年ぶりの高水準となり「内容的にも強く、景気回復期待で景気敏感業種への押し目買いが入った流れを日本株も受け継ぐ」とみている。半導体株への業績期待も高く、物色も引き続き強くなるという。

　　また、サウジアラビアだけでも大規模な原産を決めたことで原油先物価格が上昇したことや、米中の製造業の力強い回復を受けて非鉄金属市況が大幅高となっていることから、日本の市況関連株に強い物色の買いが入りそうと話した。

　　一方で、米国の長期金利の上昇やドル円相場も102円70銭台まで円高方向に進んでいることなどが指数に重しとなると藤戸氏は見ている。さらに、緊急事態宣言も長期化するとの見方や米ジョージア州の上院議員決選投票の結果待ちであることから、「指数はもみ合いとなりそう」と予想した。

• 東証33業種では鉱業、海運、鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙、非鉄金属、情報・通信、倉庫・運輸関連が上昇率上位
• 食品、空運、電機、電気・ガスは下落

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