Sansanのデータ統括部門であるDSOCは、「定住人口」と「交流人口」の中間の概念である「関係人口」のうち、ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」を推算し、2020年のデータとして取りまとめました。
関係人口は、実際にその地域に住んでいる「定住人口」と、観光などで一時的に立ち寄ったり宿泊したりする「交流人口」の中間にある概念として位置付けられており、副業や兼業、ふるさと納税など、地域への多様な関わりを持つ層を指します。
従来、地域活性化のために交流人口や定住人口を増やすことが重要な目標として掲げられていましたが、交流人口は「交流疲れ」を引き起こし、定住人口は地方が限られた人口を奪い合うゼロサムゲームになりがちであるという問題がありました。その点、関係人口は、地域への多様な関わりを持つ層を含み、かつ非ゼロサム的であるという点から、地域活性化の「第三の道」として期待され、内閣官房・内閣府の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）」においても、方針の一つとして関係人口の創出・拡大が掲げられています。
Sansanでは、この関係人口という指標が実際に地方創生にどのような影響を与えるのか把握すべく、名刺交換に関する統計的データを基に、ビジネス上の観点から関係人口に関する分析を行いました。
ランキングは2020年1月1日から12月13日までのデータに基づいています。分析に当たっては、名刺アプリ「Eight」上で、ある市区町村の名刺を取り込んだことがあるユーザー数を集計し、Eightの利用規約で許諾を得ている範囲で使用しています。プロフィール名刺から判定された地域と名刺交換相手の地域が同じ場合は集計に含めず、また、従業者数の大小で地域差がでないよう、ビジネス関係人口をその地域の従業者数で割ったものを基に順位付けを行っています。
推算の結果、2020年、ビジネス交流が多かった市区町村として「沖縄県国頭郡東村」「京都府乙訓郡大山崎町」「岡山県英田郡西粟倉村」といった市区町村が挙げられることが分かりました。ランキングトップ10は以下の通りです。
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