［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - ロシア系のハッカー集団が米政府機関などに大規模攻撃を仕掛けたとされる問題で、米マイクロソフトも被害に遭っていたことが事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
マイクロソフトは、同サイバー攻撃の「踏み台」に悪用された米ソーラーウィンズのネットワーク管理ソフトの利用者だった。また、攻撃対象を他に広げるためにマイクロソフトの製品自体も踏み台に使われたという。
不正侵入されたマイクロソフト製品の影響を受けた利用者の数はこれまでのところ不明。米国土安全保障省は先に、ハッカー集団は複数の侵入手口があったと明らかにしており、調査を続けている。
マイクロソフトはコメントの求めに応じていない。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの政府機関は１８日に議会の議員らに対しこの問題について機密情報のブリーフィングを行う予定。
米エネルギー省は、ハッカー集団が大規模サイバー攻撃の一環で省内のネットワークに侵入した証拠があると明らかにした。ポリティコは先に、同省傘下で核兵器を管理する核安全保障局（ＮＮＳＡ）が標的になったと報じていた。
同省の報道官はマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が検知されたのはビジネスネットワークだけで、ＮＮＳＡを含む国家安全保障への影響はないと述べた。
これまでのところ、国防総省、国務省、財務省、国土安全保障省、商務省の内部のメールあるいは他のデータがハッカー集団によって少なくとも傍受されたことが判明している。
関係者によると、司法省、ＦＢＩ、国防総省などは日常の連絡も機密情報ネットワークに切り替える措置を取った。機密情報以外のネットワークは侵入されたとの前提を置いているという。
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