［ワシントン １７日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米政権内では、中国軍の支配下にあると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令に関する財務省のガイダンス案を巡り、緊張が高まっている。
１１月に発表された同大統領令を巡っては市場関係者の間で懸念が広がっており、財務省は細則を示すため、「よくある質問（ＦＡＱ）」をまとめた。しかし、国務省と国防総省が公表に反対しているという。
大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業の株式について、米投資家による売買を禁止する内容。
国防総省はこれまでに、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）など３５社を指定リストに追加している。
金融市場指数の算出会社も米国の規制を受け、相次いで指数から中国企業を除外し始めている。
ただ、ブラックリストに掲載された企業の子会社が規制の対象になるのかどうかについては疑問が残っている。
ワシントンの法律事務所エイキン・ガンプの貿易関連弁護士、ケビン・ウルフ氏は、大統領令が指す中国企業の範囲はうやむやになっている重要な問題だと指摘した。
国防総省、財務省、国務省はコメント要請に現時点で応じていない。
関係筋の１人は、省庁間の緊張の背景には、財務省が大統領令の効力を弱めようとしているとの見方があるとしている。ただ、別の関係筋によると、「財務省のガイダンスは（大統領令）の全般的な意図に沿っている」という。
ガイダンスの公表時期や今後どのような展開になるのかは現時点では不明。来年１月２０日に就任するバイデン次期大統領が異なる政策を取り、大統領令を廃止にする可能性もある。
バイデン氏の政権移行チームは大統領令に関するバイデン氏の計画についてコメントを控えた。
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