2020年には、自動車産業から合計39の企業が評価された。結果によれば、BMWグループは、3つの評価部門（ガバナンス&経済、環境、社会的側面）すべてにおいて、更なる改善を示した。
「気候変動との戦いと資源利用は、社会の将来、そしてBMWグループの将来をも決定します。そのため、当社はサステイナビリティと資源保護を企業方針の中心に置き、その2つをあらゆる部門で規定しました。将来の成功を見据えた重要な布石であると、見なしています。なぜなら、ビジネス・モデルとサステイナビリティは、当社にとって切り離せないものだからです」と、BMW AG取締役会会長オリバー・ツィプセは語っている。
現在、ダウ・ジョーンズ・サステイナビリティ・インデックスで業界のトップにいるという事実は、BMWグループがすでに数年前から取り組んできた継続的な改善の成果に他ならない。2006年に国際的な生産ネットワークが本格化して以降、各生産車両当たりのエネルギー消費量は40パーセント縮小され、CO2排出量は約70パーセント削減されている。すべての生産拠点では、再生可能エネルギーによる電力だけを購入している。さらに、BMWグループは、1995年から2019年の間に、ヨーロッパで販売した新車のCO2排出量を約42パーセント削減した。さらにはサプライ・チェーン・マネージメントでも一貫して高い環境基準および社会的基準を設定し、この分野の先駆者となっている。
気候変動との戦いと責任ある資源利用でも次の一歩を踏み出している。この7月に、BMWグループは、サステイナビリティ分野で新たな戦略方針を打ち出した。ここでは、2030年までの明確なCO2削減目標が示されている。新規事項としては、今回初めて、サプライ・チェーンから生産、使用終了までの全ライフ・サイクルにわたり、この目標が設定されていることである。全体として、各車両当たりのCO2排出量は少なくとも3分の1低下すると考えられる。BMWグループが2019年に生産した250万台以上の車にこれを適用すれば、2030年にはライフ・サイクルを通じてCO2が4千万ｔ以上減少することになる。
生産では、2019年から2030年までにBMWグループの排出量（スコア1+2）を80%縮小する。これに成功すれば、残存する排出量は2006年当時に比べて10%以下となる。
2020年以降は100％のグリーン電力を購入することに加え、BMWグループはエネルギー効率の徹底した最適化への投資も行う予定である。さらに、世界中の生産現場での残りの排出量は、該当する排出許可証を利用して補正する。これにより、BMWグループの全工場は、2021年以降、クライメート・ニュートラルで生産を行うことになる。
2030年までに、BMWグループの車両は、1キロメートル当たりのCO2排出量を40%低減する。この目標は、eモビリティの大規模な拡大によって達成する予定である。すなわち、BMWグループは10年間で合計700万台以上の電気自動車を送り出す計画で、その約2/3は純電気自動車である。
サプライ・チェーンにおいても、BMWグループは各車両当たりのCO2排出量を、2019年と比較して20パーセント低下させる。従って、サプライヤーのCO2フットプリントは、今後、決定プロセスでの委託基準として定着するだろう。これによってBMWグループは、サプライ・チェーンの具体的なCO2目標値を定めた最初の自動車メーカーとして先駆的な地位を占めることになる。
BMWグループは、明確にパリ協定に従い、新たに掲げられた目標によって、2℃の目標よりもさらに野心的な道を目指している。
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December 02, 2020 at 07:43AM
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