● 新政権の発足は 外交関係修復のチャンス 新政権の発足は新しい政策を展開する大きな機会だ。 特に外交では首相交代期は、これまでの外交路線を吟味し、うまくいっていないと思われる政策について修正していく重要な契機になる。 典型が中曽根首相の訪韓だった。1983年1月首相に就任した直後、中曽根首相は電撃的訪韓をし、歴史教科書問題や韓国に対する政府借款供与の問題で悪化していた日韓関係を劇的に改善させた。 日韓関係は1965年の正常化以降最悪だといわれるが、日韓はともに東アジアで民主主義が根付き、米国との安全保障条約で結ばれている。日本にとって、韓国は18年連続で中国・米国に次ぐ第三の貿易相手国であり、また両国間の往来人数は1000万人を超える隣国だ。 最も重要な国の一つであることに疑問の余地はなく、菅政権の発足を日韓関係の再出発とする機会としなければならない。
● 文政権と安倍政権の相克 双方に信頼関係が欠落 日韓関係がここまで悪化した原因は何なのか。 最大の要因の一つは、文在寅政権と安倍晋三前政権の基本的な思想の違いだろう。 特に文大統領の支持基盤といわれる「86世代」（80年代の民主化運動に携わった60年代生まれの年代）は、分断された南北朝鮮の統一への思い入れがあり親北朝鮮、反米・反日の傾向が強い。 文政権はこのような世代の支持を受け、支持率が低下しても40％台の支持率を恒常的に確保している。 一方、安倍政権は「戦後体制からの脱却」「美しい国日本」を首相が標榜した保守政権であり、歴史問題などでも日本も主張すべきは主張しようという傾向が強い。 若い人々を中心に支持率は堅固で、選挙で勝ち続けた政権だった。 いつの間にか、日韓ともにお互い、強い主張をぶつけるべき相手となっていた。 ● 個別案件が不信感に火を注いだ 被害者意識が時に強い反発に 日韓首脳のイデオロギー上の相克はあったものの、日韓の信頼関係が決定的に崩れたのは、2015年以降の慰安婦合意とその事実上の破棄、徴用工問題での韓国大法院判決、そして日本による半導体材料の対韓輸出管理の厳格化、それを受けた韓国側のGSOMIA廃棄問題を巡ってだ。 2015年の慰安婦合意については、日本国内では安倍首相の個人的な心情からすればよく踏み切ったものだという評価がされていたが、これが履行されず、事実上、崩壊することとなったことへの不満は強い。 元徴用工への大法院判決についても、韓国政府が、司法権には介入できないと判決を受け入れるかのような姿勢をとっているだけではなく、これまで一貫して日韓基本条約・請求権協定で「解決済み」としてきた立場を翻したものだという批判が強い。 日本政府内には、政府間の約束を守らずゴールポストを動かして条約の法的基礎を一方的に崩した韓国政府を相手にする必要はないという感情が充満した。 国民世論のベースでも、韓国に「良くない」イメージを持つ国民は2015年以降ほぼ一定で高いレベルに達している。 一方で韓国の対日感情も、もともと良くはなかったものの、2019年からこの1年間では急速に悪化の一途をたどっている。 おそらく同年7月の日本による半導体材料の対韓輸出制限措置が、政府だけでなく国民世論ベースにも大きな影響を与えたということだろう。 歴史的な経緯もあり、韓国では「“強い日本”からいじめられている」という意識があり、時にそれが日本に対する強い反発を生む。 日本政府は韓国の輸出管理が十分でないことを輸出規制の根拠に挙げているが、徴用工問題を巡る日本の報復措置だという印象を多くの韓国国民に植え付けたといってよい。
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November 18, 2020 at 04:01AM
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日韓関係「再出発」の時、日本が兄貴分の時代は終わった（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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