米中関係が急速に悪化する中、中国は11月の米大統領選に向けて一段の波乱を覚悟するとともに、バイデン前副大統領が政権に就けば対立の進化を避けられる可能性があると見込んでいる。
米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことで、中国側は激怒し、報復として四川省成都にある米国総領事館の閉鎖に動いた。
中国はいつも通り、トランプ米大統領の直接的批判は避けながらも、国営メディアの論説で、総領事館閉鎖は選挙向けの戦略だと辛らつに評した。
中国政府や軍部内タカ派の間には、トランプ氏が再選されれば中国の地位向上が加速するチャンスだとの見方がある。新型コロナウイルス感染症対応を含め、迷走するトランプ政権をしり目に、多くの中国人は自らの立ち位置に自信を深めている。
ただ中国高官6人と中国政権に近い複数の筋によると、トランプ氏の予見不可能な行動および関税政策への怒りや、多方面から敵意を示してくる姿勢への警戒感と並行して、米中対立激化への懸念が高まっているのも事実だ。
ポンペオ米国務長官が23日に行った演説で、実に27回も「共産主義」国家の中国、および中国共産党を名指しして非難し、中国により断固たる態度を取ることが「われわれの時代の使命」だとまで言い切ったことも、中国政府をいらだたせている。
関係筋らによると、2016年米大統領選でのトランプ氏の勝利で意表を突かれた反省に立ち、中国政府は今回、早くから政府系シンクタンクに大統領選と米世論についての報告書を上げさせている。特に注目しているのは民主党候補者バイデン氏とその政策だ。
ある中国高官は「米中関係が古き良き時代に戻るなどという幻想は抱いていないが、大統領が変われば少なくとも関係を一新するチャンスは生まれる」と語る。「いずれにせよ、関係はこれ以上悪くなりようがない」
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August 01, 2020 at 04:17PM
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米中関係どん底へ バイデン大統領が誕生なら改善するか？ - Newsweekjapan
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