日韓関係の悪化はなぜ止まらないのか。対立激化の引き金となった、いわゆる「徴用工問題」はどう解決すべきか。駐大阪韓国総領事館と立命館大東アジア平和協力研究センターが１０月、日韓関係などをテーマとしたセミナーを開催し、日本の朝鮮半島研究の第一人者が集まった。「民間交流の再開を」「仲裁委員会設置が最善」。大阪で繰り広げられた議論の行方を韓国メディアも詳報し、関心の高さをうかがわせた。
最善策は「仲裁委」設置
「直接の被害体験を持たない若い世代の運動家による『記憶の戦争』」―。最近の日韓の対立について、こう評したのは朝鮮半島研究の第一人者として知られる慶応大の小此木政夫（おこのぎ・まさお）名誉教授だ。小此木氏は「歴史的現実を単純化し、善悪の二元論で争うことで、被害者と加害者の和解や妥協がより困難になっている」と分析した。
日韓関係が悪化するきっかけとなったのは、徴用工訴訟をめぐる韓国司法の判決だった。小此木氏は「日韓基本条約や請求権協定を否定すれば、日韓関係の法的基盤が崩壊する、という日本側の主張には根拠がある」と明言。協定に基づき、第三国を含めた仲裁委員会を設置して解決することが「現状では最善」との見解を示した。
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