世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「現在の関係悪化はこれまでの不信がひとつふたつと積もって作られたもの。だが菅政権は東京五輪と自民党総裁選などを控え韓日関係に気を遣う余裕がないため解決の糸口を見つけるのが難しい状況」と分析した。 ◇東京五輪ホームページの独島表記＝独島が東京五輪組織委員会ホームページに登場し韓日関係の緊張はさらに高まっている。聖火リレーコースを紹介しながら独島を日本の領土のように表記したものだ。韓国政府が修正を要求したが拒否された。 むしろ加藤官房長官は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明確に日本固有の領土だ」という主張を展開した。すると韓国の一部からは東京五輪をボイコットすべきという声まで出てきた。外交部は「（独島問題によって）東京五輪不参加までは検討していない」と明らかにしたが、これをめぐる両国間の対立と議論は五輪開幕まで続く見通しだ。 ◇福島汚染水放出＝２０１１年の東日本大震災時に爆発した福島原発は日本と周辺国の間のまた別の火種だ。先月末にもこの問題が再びふくらんだ。東京五輪選手村に福島産ヒラメとカツオ、ニジマスなどの水産物を供給するという日本政府の方針のためだ。東京五輪を福島産食品の安全性を積極的に広報する機会にするという戦略だ。 日本産水産物の輸入を制限している周辺国は激しく反発した。すでに原発事故で発生した放射能汚染水を海に放出することにした日本政府を強く非難していたところだった。外交部も「周辺国と十分な協議なく福島原発汚染水を放出する行為は受け入れ難い」と批判した。それでも日本は放出設備工事を終える２０２３年から本格的な放出に出る計画に変わりはないという立場を守っている。 ◇中国牽制と対北朝鮮政策＝韓日両国は北東アジア外交でも異なる歩みを見せている。菅政権は前任の安倍政権に引き続き米国の中国牽制に積極的に参加している。クアッドの核心メンバーで、北東アジアで米国の代弁者を自任して出た。これに対し文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国との関係悪化を懸念しクアッド参加などに慎重な立場だ。 対北朝鮮政策でも韓国と日本は全く異なるアプローチ方法を取っている。日本政府は北朝鮮の非核化に向けては対北朝鮮制裁の手綱を緩めてはならないとし、対北朝鮮強硬路線を堅持している。北朝鮮政権を信頼しないという立場にも変わることがない。制裁緩和などニンジンの提示を通じて北朝鮮の非核化を引き出すことができるという韓国政府とは根本的な見解の違いが存在するということだ。 外交界では韓日の外交戦略のこうした不一致が韓日米北東アジア三角協力構図に微妙な不協和音を出しかねないとの懸念も提起されている。ソウル大学のイ・ジョンファン教授は「韓日政界が反日・嫌韓など互いに対する悪感情をあおりたてる傾向も懸念される部分。両国が政治と外交を切り離して実利を追求する政策を繰り広げてこそ関係改善の端緒を用意できるだろう」と助言した。
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