「まん延防止」は？「宣言」は？ まもなく関係閣僚で判断へ
「これまで以上に厳しい要請を行わざるを得ませんが、ご理解ご協力をお願いしたい」（岡山県 伊原木隆太知事）
「まん延防止等重点措置」をめぐっては、感染拡大が続く岡山県や群馬、香川の各県が１２日、政府に適用を要請しました。この他、熊本なども要請を行っていて、これらの自治体への適用の可否について関係閣僚で政府の方針を決めます。また、北海道について緊急事態宣言の対象とするかどうかも話し合われるとみられます。ただ、政府内では北海道では札幌に感染者が集中していることなどから、現時点で道全体への「宣言」について慎重な意見が強く、北海道側の対応を見て判断する見通しです。
国会では政府分科会の尾身会長が東京オリンピック・パラリンピックの開催について、自身は“判断する立場ではない”としながら感染リスクや医療への負荷について評価をしたうえで判断するべきという考えを示しました。
「その判断（オリパラ開催是非）が示される時点での感染や医療の状況に応じ、オリパラ期間中、どの程度医療に対して負荷がかかるかの評価が極めて重要である」（政府分科会 尾身茂会長）
そのオリンピック開催のカギともなるのがワクチン接種ですが・・・
「効率性よりは平等性の方を重んじる自治体が多かったというのは、完全に僕の失敗ですよね」（河野太郎行革相）
１２日夜、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で報じた爆笑問題の太田光さんとの対談でワクチン接種の予約態勢について反省の弁を述べたワクチン担当の河野大臣。１３日朝、経団連を訪れ、職場での接種の促進などについて企業側の協力を求めました。対応した経団連の冨田副会長によれば、河野大臣からは接種した際に休暇を取るいわゆる“ワクチン休暇”への理解と協力のほか“社内の診療所を使って地域の高齢者に対しても接種することを含めて考えて欲しい”などと要請があったと明らかにしています。
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