今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会期間中に海外から来日する競技団体などの大会関係者の規模について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、9万人以下となる見通しを明らかにした。報道各社の取材に答えた。延期前は約18万人と試算していたが、私見として「18万人の半分以下を見込んでいるが（コロナ禍を踏まえ）さらに下がってもおかしくない。相当少ない数字になるのではないか」と述べた。五輪・パラリンピックに参加が見込まれる選手約1万5千人はこの人数には含まない。
コロナ禍による延期を受け、組織委は大会を簡素化するため、国際オリンピック委員会などを通じて海外各国に大会関係者の削減を要請していた。
国内では、大会開催による医療体制への影響を懸念する声が強い。地方会場を持つ茨城県、千葉県の知事らからは選手や関係者向けの病床確保に難色を示す声が上がっている。武藤総長は「専用の病床を空けて欲しいと言っているわけではない」と述べ、地域医療に負担がかからないような形で協力を求めていく姿勢を強調した。大会関係者の医療体制について、組織委は東京都内10カ所、都外20カ所程度の指定病院に既に協力を求めている。（斉藤佑介）
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