［パリ ５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のサンタマン租税局長は５日、多国籍企業への課税をめぐる国際的な合意への機運がかつてなく高まっているとの見解を示した。一方でサンタマン氏は、合意を最終的にまとめるには、１０月までかかるかもしれないとも述べた。
ＯＥＣＤは１４０カ国と長年協議を行っており、国際的な最低法人税率導入への米政権による支持を受け、２０２１年半ばまでの合意形成を目指している。
サンタマン氏は仏上院財政委員会で、「成功の好機はこれまでになく高まっている。全ての関係者がこの問題をまとめたいとの意欲がある」と話した。
一方で、全ての問題が７月までに完全に解消できるとは考えていないと述べた。
バイデン米政権は多国籍企業による国際的なデジタル事業に対してどのように課税するかに関し、デジタル事業に限らず、国際化に恩恵を受けた大企業上位１００社の利益に焦点を当てることを提案している。
サンタマン氏はこの提案について「理にかなっている」と述べ、税務当局も管理・調整がしやすいだろうとみていた。
一方、バイデン政権は２１％の最低法人税率の導入を提唱しており、これまでの協議で中心だった１２．５％を大きく上回る。
これに関し、サンタマン氏はこのような高水準の税率に各国が賛成するかどうか疑問視する一方で、近い水準での合意を期待していると話した。
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