［北京 ３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが中国の規制当局との関係強化や政府関係担当チームの増員に取り組んでいることが、業界関係者の話で分かった。
テスラは中国で安全性や顧客サービスに関する苦情を巡り圧力にさらされている。
事情に詳しい複数の関係者によると、自動車メーカーは通常、中国の規制当局が業界の指針や基準について国内外の企業や業界団体、シンクタンクと意見交換する会合に出席するが、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など競合他社と異なり、テスラはこれまでそうした非公開の会合にほとんど参加してこなかった。
だが、ここ数週間にテスラ幹部は少なくとも４回の会合に出席。自動車のデータ保存や二酸化炭素排出などに関する指針が話し合われたという。
関係者によると、テスラは会合で目立った約束はしなかったものの、一部の議論に参加したという。
関係者の１人によると、テスラは中国で政府関係担当チームの増員も行っている。
同社が４月に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に掲載した求人広告によると、「地域におけるテスラの事業開発を支える調和の取れた対外関係を構築」するため政府や業界団体との関係維持などを担当する責任者を募集している。
これまで非公開の場で当局とのやり取りをほとんどしてこなかったテスラによる方針転換は、同社が中国で直面する問題を深刻に受け止めていることを示唆している。
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