ユーチューブ用に動画の撮影をする佐賀県関係の衆院議員。スマートフォンに照明や三脚を付けている＝東京都内の議員事務所
今年１０月に任期満了を迎える佐賀県関係の衆院議員４人が、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」のチャンネルを開設し、頻繁に動画を更新している。秋までに総選挙が実施されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で地元活動が制約されていることが活用に拍車をかけた。背景や照明、字幕など撮影、編集にも力を入れており、議員のユーチューバー化が進んでいる。
「おはようございます。衆院議員の原口一博です」。立憲民主党の原口氏（佐賀１区）は毎朝、季節の花から政治課題までざっくばらんに２０分ほど語る。１５日は前日の上峰町長選を振り返った。「病室にいる方に優しく届くメッセージを意識している」と話す。
立民の大串博志氏（佐賀２区）は政府のコロナ対策や政治家、官僚の不祥事、自身の国会質疑など時機をとらえて更新する。背景パネルを導入し、１本の動画を２分程度にまとめるなど工夫する。「スマホ１本、リモート博志」をスローガンにｗｅｂを活用する。
「昨年の仕事ランキング」を投稿したのは自民党の岩田和親氏（比例九州・佐賀市）。「佐賀空港へのオスプレイ配備」を１位に選び、防衛政務官（当時）の公務を振り返った。「キャラに合った内容にしたい」と話し、活動実績と親しみやすさの両立を目指す。
自民の古川康氏（比例九州・唐津市）は、総務政務官という立場で、地方に関わりの深い政策をかみ砕いて解説する。若者との政治談義、小城市での「滝行」など、硬軟織り交ぜる。古川氏は「凝り過ぎた部分もあり、戦略を練り直している」と話す。
ある議員は「選挙の基本は有権者と直接会う“地上戦”」と前置きした上で、「普段会えない方にも接触できるユーチューブは、貴重な発信ツール。コロナ禍で本腰を入れる」と話す。コロナで地域行事が中止になるなど、地元活動を抑えざるを得なかったことが活用の背景にある。
動画は携帯電話で本人が「自撮り」したり、事務所スタッフが撮ったりするなど臨機応変に制作する。照明や三脚など撮影機材も充実し始め、企画会議を開く事務所もある。秘書の１人は「動画の撮影、編集も秘書業務の一部になった」と苦笑する。
視聴者数の目安となるチャンネル登録者数（３月１８日時点）は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を以前から積極的に活用している原口氏が８３７０人と突出し、大串氏３７５人、岩田氏６７人、古川氏２６１人となっている。
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