バイデン氏の米大統領就任を受け、経団連など経済３団体はそれぞれコメントを発表し、日米関係の一段の強化などを求めた。
経団連の中西宏明会長は、「コロナ禍で疲弊する世界経済の回復と、揺らぐ国際秩序の再構築には米国の力が必要」と期待を示しつつ、「多角的自由貿易体制の立て直しには、新政権の積極的な関与が不可欠だ」と注文した。日本商工会議所の三村明夫会頭は、「国際社会における米国主導と同盟の再構築を目指し、強固な日米協調関係が築かれることを望む」と指摘。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「民主主義と市場経済を推進するリーダーとして復権し、再び平和と繁栄を先導することを期待する」とコメントした。
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