日本株は反発へ、米景気回復期待やビットコイン上昇－電子部品高い - ブルームバーグ

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４日大発会の東京株式相場は続落。昨年末終値を上回って取引を開始したが、下落に転じている。菅義偉首相が東京都と３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していると伝わり、経済への影響を懸念した売りが出ている。陸運やサービス、小売りなど宣言発令によって影響を受ける業種を中心に下げている。

ＴＯＰＩＸは前営業日比8.64ポイント安の1796.04－午前９時18分時点 日経平均株価は77円18銭（0.3％）安の２万7366円99銭

＜きょうのポイント＞

緊急事態宣言を週内にも発令する方向と報道、菅首相が11時から会見 東京都は時短要請前倒し検討、菅首相はコロナ対策を説明へ－ 報道 前営業日（12月31日）の米株市場でＳ＆Ｐ500種とダウ平均は過去最高値 更新－ 米新規失業保険申請件数（26日終了週）、予想外に減少

　　菅義偉首相が東京都と３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していると、ＦＮＮが４日報じた。ＮＨＫは昨年４月よりも要請内容は限定する方向と報じた。

　　東京都などが酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間短縮を午後10時から午後８時までに繰り上げる方向で調整に入っていることも伝わっている。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、飲食店やカラオケ店への時短要請について「どこまで広がるかの見極めが必要」とみていた。

　　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は取引開始前に「中央銀行の金融緩和と財政政策が維持されるとの見方から堅調な相場を期待する声が多いと受け止めている」と述べた。またデジタル化やカーボンニュートラルなどをテーマに新たなビジネス様式の発展が期待される中で、丑年の2021年は「英語のブルは強気の象徴、このブルを信じたい」と話していた。

• 東証33業種では空運、鉱業、不動産、海運、陸運が下落
• 電気・ガスは上昇

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