日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６６）の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（６４）と法人としての日産の初公判が１５日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた。ケリー被告は「検察官が主張する公訴事実を否定します。犯罪の共謀に関与していません」などと否認し、無罪を主張した。日産は起訴内容を認めた。
昨年末にレバノンに逃亡したゴーン被告は帰国するめどは立っておらず、「主役不在」のまま長期審理が進められる。
主な争点は８年間で約９１億円に上る「未払い報酬」の有無。検察側は、未払い報酬を役員退任後に支払うことが確定しており、報告書に記載する必要があったとするのに対し、ケリー被告側は「報酬は公表している通りで、未払い分などはなかった」と主張する。
検察側によると、ケリー被告らは高額報酬との批判を避けるため、記載せずに支払う方法を模索し、退任後に受け取る方法を採ったとされる。金商法では役員報酬について、未払い分も含め、確定した段階で報告書に記載しなければならないと定めている。
また、東京地検特捜部は捜査の過程で日産の日本人元秘書室長、外国人執行役員の２人と司法取引（協議・合意制度）し、起訴しない代わりに供述や資料を入手していた。弁護側は元秘書室長らの供述の信用性なども争う見通し。
起訴状などによると、ケリー被告はゴーン被告と共謀し、２２～２９年度のゴーン被告の役員報酬が、退任後の受け取り分も含め計約１７０億円だったのに、約９１億円少なく記した報告書を提出したとされる。
事件をめぐっては、平成３０年１１月、特捜部が来日した直後の両被告を同法違反容疑で逮捕。ケリー被告は翌１２月に保釈された。ゴーン被告は会社法違反（特別背任）罪でも起訴された。
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これまでゴーン被告の肩書を「前会長」としてきましたが、「元会長」に変更します。同社の組織改編で会長職が事実上なくなり、今後も会長を置く予定がないためです。
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