高市早苗総務大臣は、15日の会見で、「ドコモ口座」で発生した不正利用についての受け止めを問われた質問に返すなかで、「先週金曜に実施したゆうちょ銀行からのヒアリングの中で、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ドコモ口座以外の決済サービスでも不正な預金引き出しが実施していることを明らかにした。
高市総務大臣は、ドコモ口座にまつわる問題は資金決済法にもとづくサービスのため、所管は金融庁と断った上で、「ゆうちょ銀行が提携する即時振替サービス業者は12社ある。そのなかで、すでに6社について被害が生じている。ドコモだけではない」と説明。
その6社のうち、2社についてはチャージを停止しているが、のこり4社は現段階でサービス継続中と聞いている、と説明。ドコモ口座だけではなく、不審な出金がないか確認をしてほしいと呼びかけた。
また高市大臣は「所管ではないため言い過ぎたかもしれないが、多くの方々の大切な財産を守るべきことですから、あえて申し上げました」と述べ、民間でも政府などが実施するサイバーセキュリティ演習の重要性と、参加を呼びかけた。
ゆうちょ銀行、いまだ案内なし
なお、ゆうちょ銀行のWebサイトでは、15日13時時点で、まだドコモ口座以外の不正出金について、案内はされていない。
15日時点で、ゆうちょペイが連携する決済サービスは、ドコモの「ドコモ口座」以外に、「支払秘書」（ウェルネット）、「Kyash」（Kyash）、「PayB」（ビリングシステム）、「FamiPay」（ファミマデジタルワン）、「pring」（pring）、「PayPay」（PayPay）、「PayPal」（PayPal）、「メルペイ」（メルペイ）、「ゆめか」（ゆめカード）、「LINE Pay」（LINE Pay）、「楽天Edy」（楽天Edy）となっている。
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