香港の情勢などをめぐってアメリカと中国の対立が続く中、アメリカ議会下院は、中国でウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」を可決しました。トランプ大統領が署名すれば法案は成立しますが、両国の関係がさらに悪化するおそれが出ています。
アメリカ議会下院は、27日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちが大勢、不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者を対象に制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。
可決に先立ち、演説したペロシ下院議長は、「中国政府の抑圧からウイグルの人たちの権利と尊厳を守るこの法案をわれわれは超党派で支持している」と強調しました。
さらに、「中国政府による人権侵害の対象は、チベットや香港など大勢の人たちに及んでいる」と述べ、中国の人権問題の悪化に強い懸念を表明しました。
この法案は、議会上院で今月すでに可決されていて、トランプ大統領が署名すれば、成立します。
一方、中国政府は、この法案に強く反発していて、成立すれば、対抗措置を取る可能性を示唆してきました。
米中両国は、香港や新型コロナウイルスをめぐって対立を続けていて、とりわけ、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示しているのに対し、トランプ政権は制裁などの対抗措置を検討しています。
こうした中で、今回、議会で可決された「ウイグル人権法案」が、今後、トランプ大統領の署名によって成立すれば両国の関係はさらに悪化する見通しです。
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May 28, 2020 at 06:34AM
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米議会で「ウイグル人権法案」可決 米中関係さらに悪化も - NHK NEWS WEB
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