100円超下げ、2万1800円台で取引される日経平均株価（29日午前、東京都中央区）
29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ100円ほど安い2万1800円台近辺で推移している。中国の全国人民代表大会（全人代）が28日に反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択し、米中関係が一段と悪化するとの見方が売りを促した。
香港国家安全法をめぐっては米国が強く批判し、対中制裁に動くとみられている。トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見を開く見通しで、投資家心理を下向かせている。海運株や鉄鋼株など景気敏感株の下げが大きい。
日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、反動で利益確定売りが出やすい面もある。経産省が29日朝発表した4月の鉱工業生産指数速報値が前月比9.1%低下し、市場予想を大きく下回ったことも重荷だ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
前日に決算を発表した日産自は売り気配で始まった。三菱自やマツダも売られている。日本製鉄やJFEも大幅に下落している。ニコン、コニカミノルも安い。半面、大塚HDや第一三共が買われている。ソニーや富士通も上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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May 29, 2020 at 07:15AM
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日経平均、100円安で始まる 米中関係の悪化懸念 - 日本経済新聞
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