【ロンドン＝広瀬誠】欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国で、ＥＵと従来の関係が続く１２月末までの「移行期間」の延長論が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で、この間に予定されている英ＥＵ間の交渉も停滞しており、将来関係を巡る何の取り決めもないまま移行期間が終われば、英経済に打撃となるためだ。
■１か月遅れ
移行期間後の貿易ルールなどを決める英ＥＵ間の交渉は、３月上旬に第１回会合が開かれた。その後、英国とＥＵ各国で感染が拡大し、３月中旬に予定されていた第２回会合は延期となった。
結局、約１か月遅れて今月２０～２４日にビデオ会議方式で行われたが、双方の隔たりを浮き彫りにした。ＥＵ側は、英領海内の漁業権を引き続き求めたが、「国境や法の支配の回復」を掲げる英国はこれを拒否。また、ＥＵ側が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の前提として企業への補助金などの基準をＥＵに合わせるよう求めたことについても、英政府は「英国が独立国として離脱した事実を考慮していない」と批判した。
■延長５割超賛成
交渉が決裂して貿易協定が結ばれないまま移行期間が終われば、英ＥＵ間の物流などで混乱が予想される。ＥＵと英国がまとめた離脱協定案では、移行期間は最長で２０２２年末まで延ばすことができ、延長論が勢いを増しているのは、このためだ。
英世論調査会社ユーガブが今月上旬、約２８００人を対象に実施した調査によると、移行期間延長への賛成は５６％で、反対は２７％だった。離脱派でさえも４割が延長に賛成した。英政府は早期に移行期間を終わらせ、日米など他国との自由貿易を進めたい考えだが、英政府政策研究所は「新型コロナによる混乱で大きな貿易協定は結べない。離脱により得るはずの恩恵は遅れる」として、延長は不可避だと指摘する。
■政権、拒否一貫
英与党・保守党は、昨年１２月の総選挙で延長の拒否を公約して大勝した。仮にジョンソン首相が延長を決めれば、ＥＵ予算への分担金の追加負担が生じ、国内の離脱派から猛反発が起きるのは確実で、政権は延長を一貫して拒否している。
党内強硬離脱派を代表するマーク・フランソワ下院議員は読売新聞の取材に「年末までに合意に至るための交渉時間はまだ十分にあり、延長の必要はない。最近の世論調査より、昨年末の総選挙の方が重要だ」と話している。
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April 27, 2020 at 06:49PM
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ＥＵとの関係続く「移行期間」延長論、英で高まる…世論調査で過半数が賛成 - 読売新聞
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