大阪ニュース
2020年4月9日
森友学園への国有地値引き販売を巡る財務省の公文書改ざん事件で、調査報告書を取りまとめた財務省幹部が「改ざんは安倍首相の『関係していたら辞める』という答弁と関係があった」と語っていたことが８日までに、明らかになった。安倍晋三首相はこの答弁についてこれまで「それが起点であるということではまったくない」と改ざんとの関係を否定しており、改めて説明が求められることになる。（４月９日２１、２２面に関連記事）発言をしたのは、財務省で２年前、改ざんに関する調査報告書を取りまとめた伊藤豊秘書課長（当時・現金融庁監督局審議官）。報告書の公表から４カ月余り後の２０１８年１０月２８日、改ざんを巡り命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官の妻の自宅を訪れた際に、説明の中で発言した。妻が録音していた音声データで初めて確認された。
安倍首相は森友事件発覚後の同年２月１７日、国会で「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁。改ざんはその９日後に始まっている。
赤木氏の妻は、安倍首相のこの答弁が改ざんに関係あるのではないかと質問した。
これに対し伊藤氏は「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが２月１７日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その〜まあ理財局に対するいろんな野党の『あれ出せ、これ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」と発言した。
端的に言えば「安倍首相の答弁で国会が炎上し、野党が騒ぎ出したから改ざんした」ということで、安倍首相の答弁と改ざんが関係あることを認めたことになる。
また伊藤氏はこの時「関係者全員から話を聞き、誰が誰に指示したか、メールとかも全部取ってます」とも話している。つまり内部調査で誰かが、「安倍首相の答弁があったから改ざんをした」という趣旨の話をしたのではないかとみられる。
だが安倍首相は先月の国会で、「報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と述べただけで、起点となった自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。
赤木氏の妻は「夫の死の真相を知りたい、ただそれだけです。これだけおかしな事実が出てきているのだから、国は第三者による再調査を行ってほしい」と話している。
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