働き方改革への注目が集まっているが…
有給休暇の取得率が高い企業上位300社をランキングにまとめました（写真：artswai／PIXTA）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務などのテレワーク、時差出勤に取り組む企業が目立ち始めている。そんな中、2月27日に安倍晋三首相が全国の小中高校において3月2日からの臨時休校を要請した。突然の政府からの呼びかけで保護者の間には混乱が広がっている。
特に仕事を休まざるをえない共働き世帯やひとり親世帯も生じるため、首相は「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」とも述べた。その後、29日の首相会見では、休校措置に伴い仕事の休業を余儀なくされた保護者に休業補償制度の助成金を創設することを表明している。
実際の各社の有給休暇取得状況は？
現在、働く人たちの間で有給休暇の利用はどうなっているのか。有給休暇取得の義務化は2019年度より始まっている。2019年4月の改正労働基準法の施行により、すべての企業は年10日以上の有給休暇が付与される労働者を対象に、年5日の有給休暇を取得させることが義務だ。違反した企業は労働者1人ごとに、最大で6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。
『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版（東洋経済新報社）。画像をクリックすると東洋経済オンラインストアにジャンプします
オンライン旅行会社大手エクスペディアの調査によると、今年度からの有給休暇取得義務化によって、有給休暇が取得しやすくなったと回答した人は74％に及んだ。働き方改革への注目の高まりもあり、有給休暇の取得促進も図られるようになってきているといえる。
では、実際に各社の有給休暇取得状況をみていこう。今回は『CSR企業総覧』に収録している各企業の有給休暇取得率の最新データを基に、取得率の高い300社をランキングし、その傾向や特徴的な取り組みについて上位企業を中心に紹介していく。
なお、本ランキングは、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版掲載の1593社のうち、3年連続で有給休暇取得率を開示している1077社を対象とした。平均付与日数が10日未満の企業も対象外としている。取得した有給休暇には前年度繰り越し分も含めるため、有給休暇取得率は100%を超える場合がある。
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March 04, 2020 at 03:25AM
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