
災害に備え、避難所の運営訓練が16日、県庁で開かれた。県内各地の自治会関係者と市町村職員ら約60人が参加し、簡易トイレの作り方や避難者の受け入れ手順を学んだ。
2016年の熊本地震をきっかけに県が実施しており、3回目。災害発生時、行政職員は様々な対応に追われるため、住民主体で避難所を運営することを目指している。
参加者は更衣室や寝室の配置について話し合ったり、段ボールの簡易トイレや間仕切りを作ったりした。震度6強の地震が発生し、約200人が避難してくるという想定で、避難者の誘導訓練もした。
参加した中津市・東浜自治会の森山良一郎会長(66)は「災害発生時は公民館が避難所になる。学んだことを自治会員とも共有し、万一に備えたい」と話した。
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February 17, 2020 at 03:00AM
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県庁で避難所運営訓練 自治会関係者ら - 読売新聞
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