除染作業員、高い「有病率」 生活習慣病、沢野医師が論文発表 - 福島民友

　福島医大放射線健康管理学講座大学院生で常磐病院（いわき市）に勤務する沢野豊明医師（３１）が、東京電力福島第１原発事故の除染作業に従事するため県外から流入するなどした除染作業員の生活習慣病の有病率は一般の人より高かったとする論文をまとめ、英科学雑誌サイエンティフィックリポーツに発表した。福島医大が２９日発表した。

　沢野医師は、もともと健康問題を抱えがちな季節労働者が、除染や復興事業のため本県に大量に集まったことで問題が顕在化したと指摘。「今後大災害が起き、復興のため多くの作業員が集まるような場合、その作業員の健康問題に目を向けることは重要だ」と話した。

　沢野医師は２０１６（平成２８）年、男性除染作業員にアンケートを実施。１０代から７０代の作業員１２３人について、生活習慣などを尋ねたアンケートと健康診断の結果を分析した。高血圧と脂質異常症、糖尿病、肥満の年齢調整後の有病率を調べた結果、脂質異常症が３０．４％、肥満が４９．０％に上った。同年の国民健康栄養調査の年齢調整後の有病率は脂質異常症が１６．１％、肥満が３１．２％で、作業員の方が有意に高かった。また、飲酒している人の割合、喫煙率も一般の人より高かった。

　南相馬市立総合病院との共同研究で、石川建設工業（南相馬市）が研究に協力した。

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「結構ガチです」「厳しいことを言うけど」…… SNSの意識高い系投稿に落とし穴 - ITmedia

　「結構ガチです」「ここだけの話」「厳しいことを言うけど」……。Twitterでは、こうした定型句で有益そうな情報の断片を書き込むアカウントが多い。巨大IT企業の肩書を名乗ったり、大きく稼いで早期リタイアする「FIRE」を達成したという触れ込みのアカウントもあるが、真に受けると“落とし穴”にはまることもあるようだ。

　こうした投稿は、自己啓発や仕事術、副業や暗号資産（仮想通貨）の運用などのノウハウを紹介したものが多い。GoogleやAmazonなど「GAFA」勤務や、「FIRE」を自称するアカウントもある。

　Twitterでは情報の一部を紹介し、肝心な部分は「プロフィールに書いてあります」とぼかして別サイトに誘導するという流れだが、似た構成の投稿があまりにも多いため、不審な目を向けられるようになった。

　こうした投稿の正体についてITジャーナリストの三上洋氏は「ほとんどは情報商材を売りつけることが目的で、別サイトで販売する有料記事を買うよう促してくる。意識の高いアカウントからの返信が集まることで信頼を高めているが、それも自作自演的に用意したものであるのが実態だ」と解説する。

　「厳しいことを言うけど」から始まる“説教型”もある。特定の情報について「知らない人が多すぎる」「思考停止して〇〇ばかりしていてはダメ」などと指摘する内容で、三上氏は「ゲームや音楽などのジャンルについて語る際の定型ネタとしても使われているが、情報商材を売る目的のものもある」という。

　より露骨なのが、アカウントのフォローやリツイート（拡散）を条件に、抽選でプリペイドカードや現金をプレゼントするというものだ。

　ZOZO創業者の前澤友作氏は実際にフォロワーにお金を配ったことで話題になったが、そんな富豪はそうそういない。

　「当選の通知を送る際に特定のサービスに登録を促したり手数料を求められるなど詐欺的なアカウントも多い。フォロワー数を増やした上でアカウントを販売するのが狙いとみられ、アカウントの買い手もまた、情報商材の販売などに悪用する目的が多いようだ」と三上氏は解説する。

　Twitterの規約ではアカウントの売買は禁止されているが、フォロワー約6000人のアカウントが約2万円、3000人前後のフォロワーを持つアカウントが約1万5000円で取引されているサイトもあった。

　型にはまった助言こそ疑ってかかる必要がありそうだ。

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