総務省行政評価局は３０日、遮断機と警報機がなく、事故の頻度が高い第４種踏切の解消を促進するよう国土交通省に勧告した。全国に約２６００か所あり、国と鉄道事業者が廃止や遮断機・警報機のある第１種踏切への切り替えを進めているが、減少ペースが年間５０か所前後にとどまっており、国交省の積極的な関与を求めた。
第４種踏切は、現在の鉄道の安全基準を満たしておらず、１００か所あたりの事故件数（２０１９年）は第１種踏切の０・５９件に対し、第４種踏切は１・０２件と倍近い。１９８７年以降、新設は認められず、６０年前の６万か所から２０１９年度末には２６０３か所と大幅に減少したが、近年は減少ペースが落ちている。
総務省行政評価局が２０年４月～２１年１１月、ＪＲや地方鉄道など２０事業者を抽出して調査したところ、１９年度までの２０年間に解消された第４種踏切は６２６か所で、特に地方鉄道は思うように進んでいなかった。
廃止・切り替えが進まない理由は、利便性が損なわれる地域住民との合意形成の難しさ、第１種化に必要な１か所あたり約１０００万円の費用を挙げる事業者が多かった。一方で、利用者が少なく、住民が反対していないのに廃止の検討がなされずに存続しているケースがあること、農道や林道と交差する第４種踏切を解消するための補助制度の利用実績が１６年度以降で１件にとどまるといった実態も確認された。
行政評価局は勧告で、国や事業者、住民らでつくる「地方踏切道改良協議会」を活用して合意形成を促すこと、補助制度の利用を鉄道事業者任せとせず、国交省が利用を促す措置を講じることを求めた。
斉藤国交相は３０日の閣議後記者会見で「踏切は生活に密着したもの。安全確保に向けた取り組みを一層進めたい」と述べた。
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