［東京 ８日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、無観客での大会開催とする可能性があることをスポンサー企業に伝えたことが分かった。７日午後の説明会に参加したスポンサー関係者が明らかにした。
同関係者によると、１１日に期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府が延長あるいは緊急事態宣言に移行すると決めた場合、１）無観客にする、２）観客上限を５０００人に減らす──の２つのシナリオが示された。
無観客とする場合は全ての競技と開閉会式が対象で、スポンサーに割り当てられた特別枠もなくす。上限を５０００人に減らす場合も、午後９時以降の競技は無観客とし、開閉会式と１５０以上のセッション（時間帯）がその対象となる。スポンサー枠として割り当てられたチケットは半分に減らすが、５０００人には含まれない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者枠の扱いは不明。
ロイターは大会組織委に電子メールでコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。組織委への問い合わせが多く、回答までに２日以上かかるという。
政府は８日、首都圏などに出しているまん延防止措置の取り扱いを決定する。同日朝、東京都については緊急事態宣言に移行する方針を専門家会議に諮った。
政府の決定を待った上で、組織委や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが５者協議を開いて観客上限を見直す。５者は６月２１日、首都圏などへのまん延防止措置が解除されることを前提に、観客上限を会場定員の５０％以内・１万人とすることを決めた。
東京大会の国内スポンサーは６０社以上。昨年７月の開催に向けた契約額は過去最高の約３３００億円に上った。大会が１年延期されたことに伴い、総額２２０億円相当の追加拠出を求められ、昨年１２月に全社が契約を更新した。総額は３５００億円を超えた。
からの記事と詳細 ( 五輪組織委、無観客案をスポンサーに説明 2つのシナリオ示す＝関係者 - ロイター (Reuters Japan) )
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