現在、宣言の対象地域では、酒やカラオケを提供する飲食店などに休業が要請されています。
また、重点措置の適用地域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請していて、感染状況に応じて、知事の判断で酒の提供を行わないよう要請することもできることになっています。
ただ政府は、宣言や重点措置を解除しても、酒を伴う飲食は感染リスクが高いとして、飲食店への要請の緩和は段階的に行う方針です。
時間を限って酒の提供を認めることや、営業時間を段階的に延ばすことなどが議論されています。
一方で、飲食店などの経営への影響も大きく、どの程度、強い要請を行うのか、検討を進めています。
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