東京五輪・パラリンピック組織委の理事会後に記者会見する武藤敏郎事務総長＝２６日夜、東京都中央区（代表撮影）
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、東京都内で理事会を開き、新型コロナウイルス対策で進めている来日関係者削減の詳細を報告した。五輪は選手を除き、全体で延期前に想定した約１４万１千人から約５万９千人まで圧縮したが、「五輪ファミリー」と呼ばれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者３千人、各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者１万４８００人は維持された。招待者や報道関係者が大きく減った。
武藤敏郎事務総長は五輪ファミリーなどの圧縮が難しい理由について「運営に必要不可欠な人材であることがほとんど。現時点で変えることができない」と説明した。
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