［２４日 ロイター］ - 中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の馬化騰（ポニー・マー）氏が今月、同国の独占禁止法当局と面会し、テンセントグループのコンプライアンス（法令順守）について協議したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
当局はこのところ、独禁法に絡む取り締まりを強化しており、昨年はアリババ・グループが対象になった。他のネット大手に対しても監視も強める可能性がある。
テンセントが運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」やモバイル決済アプリは中国市場の占有率が高く、関係者によると、アリババに続き、当局から厳しい調査を受けるとみられる。
テンセントは２４日に２０２０年１０─１２月期の決算を発表する。リフィニティブのアナリスト予想は４２％増益となっているが、投資家は決算よりも規制関連の動きに注目するとみられる。
関係者によると、馬氏は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席するため、今月北京入りした。今から２週間前に独禁法を管轄する国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の事務所を訪ねたという。
馬氏はテンセントの本社がある広東省の代表として全人代に参加。ＳＡＭＲの甘霖副局長を含む高官に面会を申し入れた。
テンセントとＳＡＭＲはロイターによるコメントの求めに応じていない。
関係者の１人は、テンセントとＳＡＭＲの会合では、テンセントが独禁法規制の順守体制をいかに改善できるかについて話し合われたと明らかにした。
別の関係者によると、会合に参加したＳＡＭＲの呉振国・独占禁止局長はテンセントの事業慣行の一部について懸念を表明し、独禁法規制を順守するよう求めたという。
両関係者は、ＳＡＭＲは情報を収集し、ウィーチャットに関して、市場の優位性を悪用した慣行や、公正な競争を阻害し、規模が小さめの競争相手を押し潰した可能性について、調査していたと説明した。
ＳＡＭＲがテンセントによる独禁法規制違反の具体的事例に言及したかどうかは分かっていない。
＊内容を追加しました。
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