東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、女性蔑視と受け取れる自らの発言をめぐって、影響が広がっていることの責任をとりたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、今月3日「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しましたが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど影響が広がっています。
こうした中、森会長は、発言の責任を取りたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。
森氏は、83歳。
昭和44年の衆議院選挙で初当選してから14回連続で当選し、文部大臣や自民党幹事長など政府・自民党の要職を歴任し、平成12年4月から、およそ1年、総理大臣を務めました。
そして平成24年に政界を引退したあと、平成26年1月に、東京大会の組織委員会の会長に就任し、開催の準備にあたっていました。
東京都の幹部の1人はNHKの取材に対して、「辞任の意向を固めたという報道を見た。批判が強まっていると感じていた。大会の開催まで半年を切っていて時間がないので、次の会長をどうするのかが喫緊の課題だ」と話しています。
また、東京都の別の幹部の1人はNHKの取材に対して、「引き留める声があったのかもしれないが辞任の判断が遅かったと思う。これほど批判が高まる前に判断できればよかったのではないか。これを機にスポーツ界のあり方をもう一度考え直し、いい方向につなげてほしい」と話しています。
また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の理事の1人はNHKの取材に対し「残念だ。これは森会長1人の問題ではなく、こうした発言を生んだ組織も反省し、体質を変えていかなければならない。これを機に女性の理事を増やし、役員にも女性を登用するべきだ。ジェンダーについて詳しい有識者を入れてはどうか」と話しています。
そのうえで「後任の会長は男女平等などオリンピック憲章の意味をしっかり理解し、国際社会への発信力がある人に務めてもらいたい」と話しています。
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