市長の許可を得ずに外部の講演会に講師として参加し、報酬や交通費を得ていたとして、和歌山市は10日、都市再生課の主務班長級の男性職員(50)を、減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。営利企業への従事などを制限した地方公務員法に違反するとしている。
発表によると、職員は2017年10月~18年11月、新潟県や福岡県久留米市などが、同じ東京都内のリノベーション(大規模改修)関連会社に委託した講演会に計7回、私的に参加。遊休不動産を使ったまちづくりについて講演し、報酬や交通費計約75万円を受け取っていた。昨年5月、外部からの通報で発覚した。
このリノベーション会社は16、19両年度に、和歌山市と契約を締結した利害関係者にあたる。職員は17年夏、市人事課に相談し、「この会社が行う講演会への参加は許可できない」と伝えられていたという。
からの記事と詳細 ( 「許可できない」と言われたのに…市職員、利害関係者の講演会に講師として参加 - 読売新聞 )
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