福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測した地震を受けて、政府は14日午前、関係閣僚会議を開き、菅総理大臣は、的確な情報提供と災害応急対策に万全を期すよう指示しました。
関係閣僚会議は午前9時すぎから、菅総理大臣のほか、加藤官房長官や小此木防災担当大臣らが出席して開かれました。
この中で、菅総理大臣は「被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げる。これまで福島県や宮城県などでけがをした方が多数いるが、現時点で亡くなった方はいないと報告を受けている」と述べました。
また「常磐自動車道での土砂崩れや、各地で断水などが確認されている。また、福島県と宮城県で火災が発生したが、現在は鎮火している。福島県を中心に発生した停電も現在、解消に向かっている」と説明しました。
そのうえで「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など2次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供と災害応急対策に万全を期してほしい」と指示しました。
さらに菅総理大臣は、被災地の人たちに対し「今後1週間ほどは最大震度6強程度の地震に注意していただくようお願いする。あす以降の天候の変化も含め、今後も自治体からの情報などに十分注意し、油断することなく早めに対応を心がけていただくようお願いしたい」と呼びかけました。
からの記事と詳細 ( 震度6強の地震 政府 関係閣僚会議 菅首相「応急対策に万全を」 - NHK NEWS WEB )
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