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アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は9日、中国政府に配慮して長年続けてきた、アメリカと台湾の当局者間の接触に関する「自主規制」を解除すると発表した。
米国務省は声明で、台湾当局者との接触に関する「自主規制」は、台湾に対する自国の主権を主張する中国政府を「なだめる」ため数十年前に導入されたものだと説明。現在は「無効」だとした。
今回の対応は中国の怒りを買い、米中間の緊張を高めることになりそうだ。
ドナルド・トランプ大統領の任期終了が20日正午に迫る中、「自主規制」解除が発表された。
中国と台湾は1949年に分断した。中国は台湾を離れた領土とみなしているが、台湾の指導者たちは、台湾は主権国家だと主張している。
両者の関係はぎくしゃくしており、台湾と友好的なアメリカを巻き込みかねない衝突の危険にさらされている。
米台関係の拡大へ
ポンペオ氏は9日の声明で、米国務省がアメリカの外交官と台湾との接触を制限する複雑な規制を導入したと説明。「本日、これらの自主規制を全て解除すると発表する」と述べた。
「アメリカと台湾の関係は、この国の官僚制度が自らを縛ってきた自主規制に制約される必要がなく、制約されるべきでないことを認める」と長官は表明した。
さらに、台湾は活気あふれる民主主義の場所で、信頼できるアメリカのパートナーだとし、外交関係への規制はもはや有効ではないと付け加えた。
昨年8月にはアレックス・エイザー保健福祉長官が台湾を訪れ、蔡英文総統と会談した。1979年にアメリカが台湾と断交して以来で最高位の訪問となった。
これに対し中国は、「一つの中国」の原則を尊重するようアメリカに求めた。
アメリカは台湾に武器も売却しているが、日本や韓国、フィリピンとのような正式な防衛条約は結んでいない。
長年の対立
中国政府は長年、台湾の国際的な活動を制限しようとしており、両者は太平洋地域での影響力をめぐり争ってきた。
中国と台湾の緊張は近年高まっている。中国側は台湾を奪還するため、武力行使も辞さない構えを示している。
台湾を正式に国として認めている国はわずかだが、民主的に選出された台湾政府は貿易で多くの国と結びつくほか、諸外国政府と非公式のつながりを持っている。
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