［パームビーチ（米フロリダ州） ２７日 ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。
これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
トランプ氏はこれまで、先週議会を通過した同法案への署名を拒否。これを受けて２６日に失業給付の特例措置が失効していた。
また、トランプ氏が署名を拒否し続ければ、２９日から一部の政府機関が閉鎖され、多くの政府職員の所得に影響が出る可能性もあった。
２７日には民主・共和両党の議員から、トランプ氏に署名を促す声が相次いでいた。
トランプ氏がなぜ従来の方針を転換したのかは現時点で不明。
失業給付の特例措置の適用を受けていた失業者は約１４００万人。トランプ氏は議会に対し、景気対策法案を修正して現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げるよう要求していた。民主党は２０００ドルへの引き上げを支持していたが、多くの共和党議員は同案に反対している。
ホワイトハウスは、トランプ氏の意向について口を閉ざしていたが、関係筋によると、一部の顧問は法案への署名を大統領を提言。側近の間では、トランプ氏が強硬姿勢を和らげるとの見方が一部で出ていたが、同氏がどのような行動に出るかは予測不能で、態度を変えない可能性があることも認めていたという。
トランプ氏は、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」でクリスマス休暇を過ごしている。２７日午前の段階ではゴルフをしており、議会との対立解消を急ぐ姿勢を見せていなかった。
＊内容を追加しました。
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